日本が戦争の惨禍に巻き込まれても、アメリカやNATOが見捨てるというのは誤りだ。シリアにも、リビアにも介入するのが彼らだ。ウクライナ戦争だって、見ようによっては旧ソ vs.旧ソであるにもかかわらず、あれだけ手厚い援護がある。――ウクライナ戦争が終わらないのは、ロシアの前線への武器供給が優れていて強いという見方がある。それに加えてロシアの人口は一億四千万人であり、決して人口大国ではないので、ポーランド侵攻はないだろうし、黒海の数的優位を活かし切ることもないだろうと高を括られている。有事における日本の防衛が彼らにとって、どれほどの優先タスクになるかは不明だ。
もはや死語になったが、「一帯一路構想」で中国とEUは協調路線だった。中国が経済力による覇権を完全に諦めていないのであれば、西欧の顔色を伺うことは今後も続くだろう。
それに日本株の海外保有比率は三割だ。日本が戦争で負ければ、その大半が紙屑だ。
疑うべきはむしろ日本政府だ。――共産党など左派が市民の暮らしを念頭に置くのに対して、右派は国家体制を念頭に置く。左派にとって、列島にミサイルが着弾し一カ所でも瓦礫が生まれることは一大事だ。しかし右派は違う。戦争が始まっても為替の取引をするだろうし、経済が完全に破綻しないように様々な対策が取られるだろう。ガザ、パレスチナやイランを見捨てるのと同じことを、日本政府は日本に対してもやるだろう。
高市早苗総理は、コロナ後の分断した世界が国際協調のリベラルを回復するまでの間、最低限度の軍拡で持ちこたえることのできた優秀な内閣だ――？ そんなはずないだろう。あれは安倍晋三より酷い最低な首相だ。先制攻撃用のトマホークミサイルを四百発（一発五億円、維持管理費でプラス二億円）を購入した。このままでは発射できないので改憲を急いでいる。
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