はじめに
政府は永住許可の要件を大幅に厳格化する方針を示した。
日本人世帯の平均年収以上の継続的な収入、日本語能力、日本の制度やルールへの理解など、これまでより高い基準が設けられる見通しだ。
これに対して、「日本で働く意欲がなくなる」「他国へ移ることも考える」という外国人の声が報じられている。
この政策をどう評価するかは人それぞれだろう。
しかし、私はもっと根本的な疑問を感じる。
そもそも、なぜ日本はここまで外国人労働者を必要とする社会になったのだろうか。
外国人だけを見ても問題は解決しない
外国人政策を巡る議論では、
「もっと受け入れろ」
「もっと規制しろ」
という二項対立になりがちだ。
しかし、それだけでは本質は見えてこない。
日本企業が外国人を必要としている理由は、本当に「日本人がいないから」だけなのだろうか。
私はそうは思わない。
人手不足なのか、賃金不足なのか
介護、建設、物流、農業、外食。
多くの業界で人手不足が叫ばれている。
しかし、その多くは長時間労働や低賃金、重労働といった問題も抱えている。
もちろん、すべてを賃金だけで説明することはできない。
少子高齢化や地方人口の減少、産業構造の変化なども大きな要因だ。
それでも、「人が来ない」という現象の背景に、待遇や働き方の問題がある業界は少なくない。
そこを改善せずに外国人労働者を増やすことだけを議論しても、根本的な解決にはつながらないだろう。
永住制度は人口政策でもある
永住資格は、単なる在留資格ではない。
日本で生活し、働き、家族を持ち、地域社会に根付くための制度でもある。
だからこそ、要件を厳しくすれば、一定数の人が日本を敬遠する可能性はある。
一方で、「永住は厳格であるべきだ」という考え方にも一定の合理性はある。
国家が永住資格にどのような条件を課すかは、各国がそれぞれの政策判断として決めることだからだ。
問題は、どの程度の厳格さが日本にとって最も利益になるのかという点である。
本当に議論すべきこと
私は、外国人を増やすことにも、減らすことにも、それ自体を目的にすべきではないと思う。
本当に議論すべきなのは、
外国人労働者がいなくても持続できる経済をどうつくるか。
そのためには、
- 生産性をどう高めるのか。
- 賃金をどう上げるのか。
- 中小企業をどう支援するのか。
- 人材育成や省力化投資をどう進めるのか。
こうした産業政策や労働政策の議論が欠かせない。
永住許可を厳しくすることは、一つの政策手段ではある。
しかし、それだけで人手不足や人口減少という日本社会の課題が解決するわけではない。
外国人政策だけに目を向けるのではなく、外国人に依存せざるを得なくなった日本の経済構造そのものに目を向けることこそ、これからの日本には必要ではないだろうか。
コメント